こんにちは。尼崎市にて創業計画書サポート業務を行っております税理士の金子です。
前回の記事では、創業の際の制度融資について解説しました。(参照：創業に伴う制度融資について)
今回は、創業の際の資金調達方法として有効であるもう一つの「日本政策金融公庫による創業融資」について解説していこうと思います。
１．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、国が株式の１００％を保有し、国の政策に基づいて中小企業向けの様々な融資を行う政府系の金融機関です。
国が１００％出資する金融機関ですので、取引実績のない、貸倒れリスクが大きいなどの理由で民間の銀行が貸してくれないような中小企業者でも比較的借りやすいです。なので、創業したばかりの企業が融資を受けるのに最も適している金融機関となっています。
２．公庫融資の対象とならない業種
金融・保険業のうち一定のもの、ソープランド業、娯楽業のうちパチンコ業・場外馬券場等一定のもの、取立集金業(公共料金等に係るものは除く)その他一定の業種に関しては、日本政策金融公庫の融資対象とはならない業種です。
３．特徴
日本政策金融公庫の融資の特徴は、以下の通りです。
・開業資金の借入が可能
日本政策金融公庫は国の政策として、積極的に新規創業を支援しているので、民間の金融機関よりも新規事業者に貸し出すノウハウを持っています。なので、民間の金融機関が開業資金の融資を受けることが困難と判断する場合でも融資を受けることができる場合があります。
・無担保無保証制度がある
日本政策金融公庫には、「無担保・無保証人」の融資制度として、会社の代表と志理真利益の保証も必要としない「第三者保証人等を不要とする融資」があります。その分金利の上乗せはありますが、新規開業を行う会社にとっては非常に大きなメリットです。
・金利が安い
制度融資の際にもお話ししましたが、日本政策金融公庫の融資制度も、金利は低いです。(新創業融資・無担保無保証の基準利率：２．５１％～２．９０％、中小企業経営力強化資金２０００万円以内の無担保無保証の基準利率：２．２６％～２．４５％ ※ともに２０１９年４月１日現在)
・融資実行まで比較的早い
自治体の制度融資の場合には融資実行まで２～３か月かかりますが、日本政策金融公庫の融資制度の場合融資実行まで平均で１か月くらいです。融資が早く実行されるということは、売上の機会損失が減少するということになります。なので、１日でも早く融資実行されるほうが望ましいです。
創業する企業が申し込む融資制度としては、国民生活事業の「新規開業資金」と「中小企業経営力強化資金」が多いと思われますが、それ以外の融資制度も充実しています。
特に会社を設立して創業する場合には、日本政策金融公庫の融資制度は一番に考えるべき資金調達の方法であるといえます。