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創業に伴う制度融資について

こんにちは。尼崎市にて創業計画書サポート等を行っております税理士の金子です。


中小企業庁が出している中小企業白書によると、日本は国際的にみて起業に無関心な人が多く、開業率が低いようです。(2015年の日本の開業率5.2%なのに対して英国の開業率は14.3%もあります。)(参考:2017年版中小企業白書 概要)

2012年資料によると、日本では実に77.3%の人が企業に無関心と回答しています。

無関心である理由までは記載されておりませんが、恐らく資金面や家庭環境の安定を求める人が多いのではないでしょうか。しかし、起業に関心を持った人が起業準備や起業に至る割合は19%あり、こちらは相対的に高い数字となっております。

また、同資料によると、起業した企業において、創業期の60%、成長初期の47.8%が資金調達を課題として挙げております。

つまり、起業に至るまでの(資金面を含む)環境のハードルが高く、起業した後においても、一定期間は資金調達に困難することが起こっています。

特に創業期においては、過去の実績がないため、貸したお金が返ってくるか不安になるので、金融機関としても何の保証もない場合、お金を貸すのに二の足を踏んでしまいます。


しかし、そのような創業期の企業でも必要な運転資金や設備資金が借りられるような整備がなされています。

その代表的なものが

・日本政策金融公庫による創業融資

・地方自治体による制度融資

です。

今回は地方自治体の制度融資について、簡単に解説していきます。


1.制度融資とは


制度融資とは、創業企業や資金繰りに課題を持っている中小企業の資金調達を支援するために、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている制度です。

信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に提供したり金利を負担したりすることで、(実績のない創業者に対しても)金融機関が融資をしやすくなるという仕組みになっています。


2.制度融資の特徴

制度融資の特徴としては下記のようなものがあげられます。


・融資が受けやすい

上記のような仕組みができているので、起業したばかりであっても、社長の人間性や自己資金、創業時の計画に問題がなければ、受けやすい融資となっています。


・金利が安い

消費者金融やカードローンは、借りやすい代わりに非常に金利が高くなっています。(申し込みが初回でしたら15%は見ておいたほうがよいでしょう)

制度融資では、地方自治体が設けている制度ですので、金利が低い場合が多いです。(融資制度や自治体にもよりますが、保証料と金利を合わせても3%以内のことが多いです)


・融資実行までに時間がかかる

創業時であれば、申込から融資実行まで2~3か月くらいかかる場合があります。

創業時の融資として活用される「日本政策金融公庫からの融資」の方が融資実行までは短いことが多いです。


・自治体によって内容が異なる

例えば兵庫県の制度融資である「開業資金」では保証料は0.6%、利率は固定金利で0.45%となっておりますが(参考:兵庫県制度融資一覧)、大阪府の制度融資である「開業サポート資金(開業資金)」では保証料1.0%、利率は固定金利で1.4%となっております。(参考:大阪府各種融資メニュー)

また、自治体や制度融資の種類によって必要となる要件も異なってきますので、自分が本当に要件を満たしているのか事前に確認しておく必要があります。


3.まとめ

上記の通り、制度融資について、使いやすい面・そうでない面がありますが、創業時の資金調達の手法としては非常に有用であるといえます。

また、創業当初から金融機関と取引をしておくのは、後々の事業活動にプラスになる場合が多いです。

創業資金調達の一つの方法として制度融資は検討すべきであると思います。

次回は、創業時の代表的な資金調達のもう一つである日本政策金融公庫からの創業融資を解説していこうと思います。

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