こんにちは。尼崎で創業計画書の作成サポートを行っている税理士の金子です。
前回の記事では、創業融資を受けるための大前提条件について解説しました。(参考：創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点ＰＡＲＴ１)
今回は、創業融資を受ける上で、お金を貸す側が特に重視している３つのものについて解説していきます。
１．自己資金
ＰＡＲＴ１でも少し触れましたが、自己資金は事業に対する熱い思いの結晶です。起業に備えてコツコツとお金を貯めることは金融機関への大きなアピールとなります。
また、開業に係る自己資金には、会社の財務的な安全性を見る指標という観点もあります。
ですので、(本当は自身でコツコツと貯めるのが望ましいですが)親族から用立ててもらったお金であっても、贈与されたものであるならば自己資金として見てもらえることがあります。ただし、タンス預金の場合、自分のお金か他から借りたお金かの区別がつけられないため、自己資金とみてもらえません。
尚、絶対条件ではないですが、目安として必要資金の１／３以上は自己資金で賄うことが望ましいです。
２．事業経験
創業融資を受ける際、自己資金と同様に創業する事業での経験は重視されます。
お金を貸す側から見れば、これからやろうとする事業が全くの未経験である人にはお金を貸したいとは思わないです。
経験年数については長いほうが良いですが、５年はあったほうがよいと思われます。(日本政策金融公庫の「２０１８年度新規開業調査」によると、現在の事業に関連する仕事をした経験年数は少額開業で平均１２．２年、非少額開業で平均１４．６年となっています)
ただ、創業しようとする事業経験がないと絶対に融資を受けることができないかというとそういうわけでもありません。
勤務時代の主たる業務でなくても、多少その創業に係る事業と関わった場合やアルバイト等で関わったことがある場合等は、そのことをしっかりとアピールしましょう。
また、自身に経験がなくても、一緒に事業を行うパートナーが豊富な経験を持っている場合は自身の経験不足を補うことができます。(この場合、そのパートナーがすぐにやめないことを合わせてアピールしなければなりません)
３．創業計画書
自己資金があり、事業経験がしっかりしていたとしても、創業計画書がなければいくらお金を貸せばよいかわかりません。また、創業計画書がなければ、売上・経費はどれくらいで見込んでいるのか、その数字は合理的に予測されたものであるのかがわかりません。
また、創業計画書が抜けの多いものであれば、金融機関の印象はよくないものになってしまいます。
ただし、創業計画を税理士事務所等に丸投げしてしまうと、自分の言葉で計画書の説明ができなくなってしまいます。そうなると、融資面談で大きなマイナス要因となってしまいます。自身と専門家とで協力しながら創業計画書の作成を進めていくことがよいでしょう。
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