こんにちは。尼崎で創業計画書の作成サポートを行っている税理士の金子です。
創業を行うにあたり、事業に使うことができるお金は多いに越したことはありません。事業活動を行っていくうえで、不測の事態が生じた際、手元にお金がなければ対処できないことがあるためです。また、創業に係る資金調達の方法として、地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の融資制度を活用するのがよいということを以前の記事にて解説しました。(参照：創業に伴う制度融資について 日本政策金融公庫の新創業融資)
今回は、上記の創業融資を申し込むにあたり、絶対に抑えておかなければならない点について解説していきます。
大前提条件
下記に該当する場合には、融資額が大幅に減額されるか、融資が実行される可能性が著しく減少します。
それらの要件に該当しないようになってから融資の申し込みをしたほうがよいでしょう。
・副業感覚で会社経営をしようとしている
サラリーマンは、当然のことながら拘束時間が非常に長いです。空いた時間で副業をするのは(会社のＯＫがでるなら)問題ないですが、融資をする立場からすると、事業に取り組む姿勢が中途半端ととられてしまい、事業に対する熱い思いが伝わりません。
少なくとも退職予定日が確定してから申し込みをしたほうがよいです。
・以前創業融資を申し込んで半年以内に再度申し込む
以前創業融資を申し込んで融資をしてもらえなかった場合、その原因改善には少なくとも半年は必要です。早く事業をしたいという気持ちはわかりますが、ダメだったところを分析、改善したうえでしっかりと準備して申し込んだほうがよいです。
・自己資金がゼロである
融資する側は、「お金をしっかり返してくれるのか？」と「事業に対する熱い思いはあるか？」という点を重視します。
コツコツと貯めてきた自己資金は、事業に対する熱い思いの結晶です。自己資金がゼロであると、どんなに素晴らしいプレゼンをしても、説得力がなくなってしまいます。
・公共料金や税金に滞納がある、クレジットカード等に事故歴がある
先ほども記載した通り、融資する側は「お金をしっかり返してくれるのか？」と「事業に対する熱い思いはあるか？」という点を重視します。
公共料金や税金に滞納があると、借りたお金を返してくれないのではないか？と思われてしまいます。クレジットカードに事故歴がある方についても同様です。
・(法人成りの場合)個人事業主時代の申告を行っていない
税金を払うのが嫌という自己中心的な理由で申告をしていない人は、人間性に問題があると思われてしまいます。絶対にそのようなことにならないよう、適切な税務申告を行うようにしましょう。尚、サラリーマンで年末調整で課税関係が完結している方については確定申告をしていなくても問題ありません。
・行おうとする事業の経験がない
行おうとする事業の経験がないと、事業に対する熱い思いや創業計画書の説得力がなくなってしまいます。日本政策金融公庫の調査によると、８０％以上の方が現在の事業に関連する仕事を経験しているとのデータがあります。(参考：２５０万円未満の少額開業の実態)
・公庫の融資対象外の事業を行っている
以前の記事にも記載している通り、金融保険業や風俗営業業種等は日本政策金融公庫の融資対象外の事業となります。
まとめ
上記事項から総じて言えるのは、社長の事業に対する熱い思いと借りたお金をきちんと返すことができることに疑義が生じる場合は、創業融資を受けられない可能性がありますので注意しましょう。