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創業計画書作成のための自社分析

おはようございます。税理士の金子です。

週刊ダイヤモンド第107巻16号にNETFLIXとナベツネ(読売新聞グループ本社)に関する特集記事がありました。

ナベツネは90年代から政、財、メディア界を牛耳る20世紀型メディア王と、NETFLIXは会員数は世界で1億4000万人を超え世界一、インターネットでコンテンツを配信する21世紀型メディア王との表現がされていました。また、記事の中で、両者には「サブスクリプション」(月額課金により、一定の現金が入ってき、既存契約に新規契約を積み上げていくモデル)、「流通性」、「キラーコンテンツ」、「良きライバル」、「非常な人事」という五つの共通点があるとの記載がありました。読売新聞は現在800万の読者を抱えており、日本全国約7000店の販売店という流通網がある。また、読売巨人軍というキラーコンテンツを活用(定期購読者に観戦チケットの特典をつける)して読者を獲得しながら、強力なライバルである朝日新聞社と切磋琢磨してきた。

一方、NETFLIXは全世界190カ国以上、1億4000万人の会員を抱えており、オリジナルコンテンツに約9000億円もの大金を投じた成果として19年のアカデミー賞10部門にノミネート、3部門で受賞した「ROMA/ローマ」を配信し、良きライバルであるアマゾンプライムと切磋琢磨してきたとのこと。


読売新聞グループ本社、NETFLIX共に業界を引っ張るリーディングカンパニーであるのでこれだけ強力な強みを有するのも当然ともいえますが、創業したばかりの会社であったとしても、自社の強み・弱み、売上獲得を行っていくうえでの外的要因を理解することは事業を行っていくうえで必須です。この自社の強み・弱み、売上獲得を行っていくうえでの機会(プラス要因)・脅威(マイナス要因)を理解して、事業の方向性を検討していく手法をSWOT分析といいます。

SWOT分析をせずに創業してしまうと、ターゲットを明確に絞ることができていないため、どこに向けて舵取りをしていけばいいかわからなくなります。

自社の強みや弱みを把握するアプローチ方法としては、自分の事業経験や身辺状況等の棚卸をする必要があり、売上獲得を行っていくうえでの外的要因を把握するアプローチ方法としては、政治・経済・社会・技術に着目するPEST分析を行うことが効果的です。

自社分析は、何をどうすればよいかわからないと考える人もいるかと思いますが、アプローチ方法を理解すれば、そんなに難しいものでもありません。創業計画を立てる前に行うことをお勧めします。